群馬県議会 2022-12-06 令和 ４年第３回定例会健康福祉常任委員会（生活こども部関係）−12月06日-01号
続いて、これも国の方針であるが、それぞれの養護施設等で、アフターケア事業を推進するために職員を配置するということを、国は事業化しているようである。このことについて、県の取組状況はどうか。
続いて、これも国の方針であるが、それぞれの養護施設等で、アフターケア事業を推進するために職員を配置するということを、国は事業化しているようである。このことについて、県の取組状況はどうか。
具体的には、県の児童養護施設退所者等アフターケア事業を受託運営している一般社団法人コンパスナビと飲料メーカーの共同事業で、自販機の売上げの一部を基金としてケアリーバーの就労や自立支援活動費に充てられるものです。自動販売機には、コンパスナビのイメージキャラクターの「なびっと」とともに、「児童養護施設等を巣立った若者たちを応援します」といったテーマがラッピングされております。
アフター支援拠点のお尋ねでございますが、現在、県では、平成30年度から民間事業者に委託して、社会的養護自立支援事業、アフターケア事業を実施しております。
また、子供たちが孤立することがないよう、平成二十四年度からは、ＮＰＯ法人に委託し、施設退所者からの生活や就業に関する相談に応じますとともに、退所者が集う居場所を提供するといったアフターケア事業を実施しておりまして、昨年度は二千三百二十六件の相談があったところでございます。 更生保護施設への支援についてでございます。
私は、九月九日に開催された埼玉県児童養護施設退所者等のアフターケア事業に携わる支援員と施設出身当事者による講演会に参加しました。第一部は、埼玉県より委託を受け、児童養護施設を巣立った若者の自立支援を行っているコンパスナビ支援員による講演。第二部では児童養護施設出身のゲストによるトークセッションが行われました。 特に、第二部の内容に感銘を受けました。
今回の質問に際し、豊橋市子ども若者総合相談支援センター、ココエール、児童養護施設、ケアリーバー当事者、埼玉県が令和四年度に始めた児童養護施設退所者等アフターケア事業の委託を受けているコンパスナビ、居住者事業を行うクローバーハウスなどと意見交換を行いました。
近年、体制づくりを進めている仙台市と宮城県では、民間法人に委託をし、退所者らの相談を受け付け、課題解決に当たる自立支援・アフターケア事業を展開しております。生活知識を身につけてもらう研修会を開講したり、就労支援をしたり、こうした事業の拡充と利用促進は、県もぜひ取り入れていただきたいと思います。
また、退所者が集うための場所の提供、一人暮らしに必要な家計管理などの知識を教える講習会の開催といったアフターケア事業を実施しているところでございます。昨年度は延べ二千五百二十八件の相談がございました。今後とも、この事業の利用が進みますよう委託先のＮＰＯ法人に対しまして、専用のホームページやＳＮＳを活用し、広く周知を図るよう指示をしてまいります。
これらの支援に加え、施設退所後の子供たちの居場所である退所児童等アフターケア事業所「クローバーハウス」をさいたま市内に設置し、仲間と気軽に交流したり悩みを相談するための場所となっています。 今後も、子供本人や里親、児童養護施設の方からの意見をお聞きし更なる支援策を通じ、子供たちが生まれ育った環境に左右されずに希望を持って社会生活を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります。
措置解除後も必要に応じて施設等が22歳の年度末まで支援を行う場合、施設に対して補助を行う社会的養護自立支援事業及び就学者自立生活支援事業、それから、退所児童等に自立のための相談支援を行う退所児童等アフターケア事業、自立援助ホームに入所している児童の自立支援を行うため心理担当職員を配置する児童養護施設退所児童等の社会復帰支援事業、施設等の退所者で就職または進学する者に生活費等の貸し付けを行う児童養護施設退所者等
児童養護施設退所者等アフターケア事業の一つとして、昨年七月から、社会的養護を巣立った若者がふらっと立ち寄れて気軽に相談できる居場所事業が始まっています。一軒家を借り上げ、クローバーハウスと名付けられたこの施設を、私たち公明党議員団は八月に視察してまいりました。 開所日時は、毎週金、土、日の正午から午後八時となっています。
そのため、本県においては平成25年に県の支援を受け、県内の児童養護施設等が出資してとちぎユースアフターケア事業協同組合が設立され、保護者に代わって公的責任で社会が子供を養育する、いわゆる社会的養護の下で育った子供たちの自立を支えるため、生活・就職相談や進学支援などを行っています。
私は、県が行う自立支援策の一つである施設退所後の児童たちに相談支援を行い、居場所ともなっているアフターケア事業所「クローバーハウス」にお邪魔したことがあります。そこで、実際に訪ねてきた若者と一緒に食事をしながら懇談し、施設職員からも様々な話を伺いました。施設を退所後、頼るべき保護者もない中、一人で社会に立ち向かう困難さは想像するに余りあります。
現在、児童養護施設など社会的養護関係施設の退所児童等へのアフターケア事業が、全国の都道府県、市町村で実施されています。 子供のころから暮らしていた施設は家族同然であり、何かあれば施設を頼りたい子供が多い中で、施設職員の個人的な努力だけに任せるのではなく、まずは各施設に退所後のアフターケアができる職員の配置や財政支援が必要であると考えます。 そこで、お伺いします。
また、退所児童等アフターケア事業におきまして、１カ所の自立援助ホームに専門の生活相談支援員を配置し、施設を退所した全ての児童を対象に、生活相談や就労相談を実施しております。
アフターケア事業を構築するに当たっては、まずは、入られている入所者の方の後追い調査が必要だと思っているのですけれども、知事のお考えをお聞かせください。 ○議長（川口正志） 荒井知事。 ◎知事（荒井正吾） 議員お述べの事項は、制度のはざまに陥られる方をなくすという観点があると思います。
県では、児童養護施設退所者等への就職・進学の相談や就職先の開拓、退所児童の交流活動などを行う退所児童等アフターケア事業を実施しており、平成29年度は22名の児童に対し、自立生活に向けた支援を実施いたしました。
彼女が退所するときにはありませんでしたが、現在は退所する子供たちに個別支援計画を策定し、退所後おおむね一年未満の子供を対象としたフォローアップ事業や退所後一年以上五年未満の子供を対象としたアフターケア事業が用意されています。しかしながら、その実施状況は対象児童百九十一人中、実施児童数は百人にとどまっており、子供や家庭と連絡がとれないケースもあると仄聞しています。
また、子供たちの自立支援に向けた取り組みといたしまして、本県では、児童養護施設等の退所が予定されている子供たちの個別支援計画の作成や相談支援を行う「香川県児童養護施設退所児童等アフターケア事業」を昨年度から実施しているところでございます。
公明党県議団が質問したことを契機に、他県に先駆けて実現した進学者のための低額な住居提供や相談支援を行っている「希望の家」事業と、退所者支援の拠点となる「退所児童等アフターケア事業所（愛称）クローバーハウス」などの相談体制が整えられてきました。平成二十九年の相談数は、「希望の家」で延べ百九十二回、昨年七月に開設した「クローバーハウス」で延べ六十六回となっています。